「バーチャルオフィス」とは、物理的にオフィススペースに入居することなく、取引で利用できる住所や電話番号を借りることができるサービスのことを指します。
バーチャルオフィスを利用すると、取引に必要な住所や電話番号だけを手頃な費用で提供してもらえるため、初期費用や全体的なコストを節約したい人にはうってつけの選択肢です。
また、法人登記を行う際には、事務所の所在地が必要ですが、バーチャルオフィスの住所を事務所の所在地として利用することもできます（一部の業種を除く）。
ここではバーチャルオフィスの基礎知識をまるっと紹介します！
バーチャルオフィスとは
バーチャルオフィスは実際のオフィススペースを借りるのではなく、
事業で利用できる
- 住所
- 電話番号
を借りられるサービスです。
業種の制限はありますが、バーチャルオフィスの住所を利用して会社設立・法人登記することもできます。
実際のオフィススペースを利用しないため、賃貸料などを必要とせず大幅にコストを抑えることが可能です！
レンタルオフィス・シェアオフィスとの違い
レンタルオフィスやシェアオフィスと、バーチャルオフィスとの大きな違いはオフィススペースを借りるか借りないかです。
レンタルオフィスとは
レンタルオフィスは、
- 事業用のデスク
- チェア
- ネット環境
- キャビネット
といった設備がそろったオフィススペースを貸し出すサービスのことです。
通常の賃貸オフィスと比較するとゼロから備品をそろえる必要がなく、敷金・礼金もかからないため、料金も月額5万円～20万円と安く設定されています。
バーチャルオフィスはこのスペースをそもそも借りないため、月額換算5000～1万5000円前後とレンタルオフィスの約十分の一程度の相場です。中には月額500円以下のバーチャルオフィスも存在します。
シェアオフィスとは
シェアオフィス（シェアードオフィス）とは、一つのオフィスを複数の会社で共有するサービスのことです。
1社が1つのオフィスを利用する賃貸オフィスやレンタルオフィスよりも、大幅にコストを抑えられるのがメリットです。月額2万～10万円以下が相場です。
ただし、備品は他の事業者と共用するということもあり、少し不便を感じる部分もあるかもしれません。また、情報漏洩といったセキュリティ面への不安も残ります。
半面、人脈拡大や情報交換が期待できる点は、バーチャルオフィスやレンタルオフィスにはないメリットと言えるでしょう。
バーチャルオフィスのメリットとデメリット
バーチャルオフィスにもメリットとデメリットがあります。
バーチャルオフィスのメリット
バーチャルオフィスのメリットは大きく分けて６つあります！
- コスト”大幅”削減！！
- 早ければ1～2日以内に利用できる
- 一等地の住所を格安で借りられる
- プライバシーが守られる
- 登記が可能
- 固定電話・FAX番号の取得が簡単にできる
- 魅力的なオプションが用意されている
メリット①コスト”大幅”削減
バーチャルオフィスのメリットとして最初に頭に浮かぶのはやはり「コストパフォーマンスの高さ」でしょう。
| オフィス | 料金相場 |
|---|---|
| 賃貸オフィス | 月額数十万～数百万 ※エリアによって大きく変動 |
| レンタルオフィス | 月額5万円～20万円 |
| シェアオフィス | 月額2万～10万円以下 |
| バーチャルオフィス | 5000円前後 1000円以下もあり！ |
スモールビジネスを始めようとしている方や起業家にとっては、事業にかかる固定費はできるだけ少額に抑えたいものです。
バーチャルオフィスにすることで、オフィスの固定費を大幅に抑えられるので、その分をビジネス本体に回すことができます。
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メリット②早ければ1～2日以内に利用できる
バーチャルオフィスの多くはオンライン上で手続きが進みます。特に近年ではeKYCというネット上で必要書類を提出できるシステムも整ってきました。
eKYCを導入しているバーチャルオフィスであれば、早ければ1～2日で審査と契約が完了して、スムーズにサービスの利用を開始できます。
メリット③一等地の住所を格安で借りられる
ビジネスによっては「どこにオフィスを構えているか」ということが一種のステータスになることがあります。都内の一等地にオフィスがあれば、それだけでも事業のブランディングに大きく寄与するでしょう。
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メリット④プライバシーが守られる
ネットショップやその他のビジネスを展開する際には、特定商取引法の決まりもあり、ショップ内に事業の住所・連絡先を表記する必要が出てきます。
しかし、その住所が自宅だと何かとプライバシーの面で不安が残ります。
その場合、バーチャルオフィスの住所は特定商取引に基づく表記にも利用できます。事業用の住所を借りられるので、自宅の住所がバレることがそもそもありません。
特定商取引法とは、事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とする法律。訪問販売やネット販売に適用され、細かい決まりがあります。その決まりの中に事業者の「住所」「連絡先」を記載する義務も生じます。
メリット⑤法人登記が可能
バーチャルオフィスは法人登記に必要な住所として利用することが可能です
会社設立には法務局に法人登記しなければならず、会社の拠点となる住所も明記する必要があります。バーチャルオフィスは法人登記ができるので、低いハードルで会社設立ができます。
また、法人の銀行口座を開設することもできます。多くのバーチャルオフィスが法人口座の開設実績を公開していて、バーチャルオフィスでも審査が通ることを照明しています。
メリット⑥固定電話・FAX番号の取得が簡単にできる
ほとんどのバーチャルオフィスはオプションとして電話番号の貸与サービスを用意しています。
番号の種類も、
- 03（東京）
- 0120（フリーダイヤル）
- 0080（フリーコール）
- 050（IP電話）
とさまざまな種類が用意されています。
特に顧客や取引先とやり取りする機会が多いビジネスとなれば、固定電話番号を持っていることは事業のブランドイメージに大きく寄与します。
自分で各所に手続きをする手間もないので、事業規模によっては固定電話の導入も念頭に置くと良いでしょう。
メリット⑦魅力的なオプションが用意されている
実はバーチャルオフィスはそれぞれに強みとするものを持っていて、各々で差別化を図っています。特にその差別化に影響を与えているのが魅力的なオプションです。
会議室を貸し出すバーチャルオフィスもあれば、ホームページ制作サービスを提供するオフィス、創業支援に力を入れて会員限定の異業種交流会を開催するバーチャルオフィスもあります。
だからこそバーチャルオフィス選びは慎重に進めることが大切です。当サイトの紹介ページも参考にしながら、ぜひご自身のビジネスに合ったバーチャルオフィスを見つけてください！
バーチャルオフィスのデメリット
バーチャルオフィスを利用する際には、しっかりデメリットについても理解しておきましょう。ここでは代表的なデメリットを５つ紹介します。
- 仕事スペースは自分で確保しなければいけない
- 利用できない業種がある
- 信用面に誤解が生じる可能性がある
- 郵便物が届くまで時間がかかる
- 法人口座開設や融資の審査が厳しくなる可能性がある
デメリット①仕事スペースは自分で確保しなければいけない
バーチャルオフィスは住所を借りるだけなので、当然作業スペースは自分で確保しなければいけません。自宅を作業スペースにすればコストはゼロなので問題はないでしょう。
メリハリをつけたいという方であれば、コワーキングスペースを別で利用することもできます。コワーキングスペースも一緒に提供しているバーチャルオフィスを選ぶこともできるでしょう。
デメリット②利用できない業種がある
法令の関係からバーチャルオフィスを利用できない業種があります。
以下はその代表です。
バーチャルオフィスの利用がNGな代表的業種
- 人材派遣業
- 職業紹介業
- 建設業
- 廃棄物処理業
- 古物商
- 探偵業
- 風俗営業
- 金融商品取引業
- 士業
また、これに加えてバーチャルオフィスごとに利用を断る業種も存在します。バーチャルオフィス側の立場から考えれば、自分の住所から問題を起こす事業者を生み出すことは大きな信用問題です。
だからこそ、事前にどんな業種を断っているかは確認しておきましょう。
デメリット③信用面に誤解が生じる可能性がある
バーチャルオフィスは一つの住所を複数の業者に貸し出しています。すると当然ネット検索などで住所を入力すると、同一住所の事業者が複数出てきます。場合によっては顧客や取引先に不信感を与えかねません。
ただし、事実としてやましいことをしているわけではないので、これをデメリットととらえるかどうかは、あなたの受け止め方次第です。あえて隠さずに、バーチャルオフィスを利用していることを伝えても良いでしょう。
デメリット④郵便物が届くまで時間がかかる
バーチャルオフィスに行政機関や取引先などから郵便物が届いた際には、そこから自宅などへ転送してもらう必要があります。つまりそれだけ郵便物を受け取るまでに時間がかかるということです。
重要な書類にもかかわらずすぐに手に届かない可能性もあるため、これは大きなデメリットと言えるでしょう。
バーチャルオフィスを運営する企業もこのデメリットを解消する取り組みやオプションサービスを用意していますので、適宜利用することをおすすめします。
デメリット⑤法人口座開設や融資の審査が厳しくなる可能性がある
バーチャルオフィスはさまざまな事業で使える点はメリットがありますが、犯罪に利用されやすいというデメリットもあります。
そのため、銀行やローン会社といった金融機関は慎重になりやすく、
- 法人口座開設
- 創業融資
などの審査が厳しくなる可能性があります。
ただし、バーチャルオフィスの多くは法人口座の開設実績を公開しているのも事実です。あくまでバーチャルオフィスは評価基準の一つであり、それ以外の事業内容も含めて総合的に審査されるようです。
バーチャルオフィスの代表的なサービス
バーチャルオフィスの代表的サービスを理解しておきましょう。
- 必要なサービスは取り入れて
- 不要なサービスは利用しない
当然のことのようで、要りもしないサービスを付けていることで余計なコストがかかることもあります。
必要なものをしっかり見極めてから、バーチャルオフィスを選ぶことが大切です！
住所貸し
バーチャルオフィスの中心サービスである「住所貸し」。
実は住所の種類にも
- 一等地
- 地方
- 格安住所
など、いくつか分類があります。業種にもよりますが住所の種類によってはブランディングに影響を及ぼすことがあるので、事前に確認しておくようにしましょう！
一等地
一等地とはビジネス的なイメージが強い住所、または信用を得やすい住所のことです。
ビジネスの場合は有名なオフィス街を指すことが多く、ブランドイメージを気にする方にとって重要なステータスとなります。
バーチャルオフィスは安価に一等地の住所を借りられるのが大きなメリットです。
- 東京
丸の内、新宿、日本橋、
霞が関、新橋、品川、
渋谷、池袋、浜松町 - 北海道
札幌 - 東北
仙台 - 中部地方
名古屋 - 大阪
梅田、堂島
中之島、城見 - 福岡
博多、天神
地方
ビジネスによっては地域密着型をアピールするために、あえて一等地以外の住所を選ぶ選択もあります。取引相手が地元の方なら、住所を紹介した際に親近感を与えることにもつながるでしょう。
格安住所
中には住所にブランドイメージが影響しないビジネスもあります。その場合は格安の住所を選ぶ選択肢もあります。
格安住所は一等地とは違って特別良い印象は与えず、むしろ歓楽街や治安の悪いイメージがある住所も存在します。その半面、基本料金をはじめとしたサービス料金もリーズナブルに設定されているため、大幅なコスト削減が望めるでしょう。
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電話番号貸与・転送＆電話秘書代行
バーチャルオフィスでは事業用の固定電話番号を借りられるオプションがあります。自分で各所に手続きをするよりも手軽に電話番号を取得できるのが特徴です。
番号の種類も、
- 03（東京）
- 0120（フリーダイヤル）
- 0080（フリーコール）
- 050（IP電話）
とさまざまな種類が用意されています。
事業用の電話を持っていることは、ビジネスを進めるうえで一種のステータスです。事業内容によりますが、信用を得るためにも積極的に検討していきましょう。
電話転送サービス
電話転送サービスとは、借りた電話番号を指定の電話番号に転送してくれるサービスです。基本的には携帯電話・スマートフォンが転送先として利用されます。
気を付けることは、電話転送にも「受信」と「発信」の2方向があるということです。
受信
相手が貸与番号に電話をかけたら、そこから指定の携帯・スマートフォンに電話が転送してつながる。
発信
自分から相手に電話をかけた時に、相手への通知は貸与した番号が表示される。
電話転送にも
- 受信のみ対応
- 受信・発信両方対応
と２種類があるので、
という事態にならないようサービス内容はしっかり確認しましょう。
電話代行サービス（電話秘書代行）
電話代行サービスとは、あなたの代わりにコールスタッフが電話対応をしてくれるサービスです。
コールスタッフはいわゆる電話対応のスペシャリストです。そのようなコールスタッフが取引相手やお客さまの対応を担ってくれるので、ビジネスのブランディングにも良い評価が得られる可能性があります。
「電話代行」と「電話秘書代行」の違い？
「電話代行」と「電話秘書代行」は意味合い的には少し違うものです。
電話代行は単純に受けた電話の内容を利用者にメールや電話で伝えるサービスです。それに比べて電話秘書代行は、電話代行も含めてさらに多くの業務をこなします。メールの管理や書類作成、スケジュール管理など、業務の一部を担ってくれます。
ただバーチャルオフィスの業界でいう電話代行と電話秘書代行に大きな意味の違いはないようです。もちろん例外はありますが、基本的に「どちらもかかってきた電話を代わりに対応してくれるサービス」という認識で良いでしょう。
郵便物の預かり＆転送（私書箱）
バーチャルオフィスには、あなた宛ての郵便物がバーチャルオフィス住所に届いた際、保管や転送をしてもらえるサービスがあります。郵便物を預ける私書箱だと思えばイメージしやすいでしょう。
ここではバーチャルオフィスの基本的な郵便物取り扱いサービスを紹介します。ただし、郵便物の扱いはバーチャルオフィスごとにちょっとずつ違いがあるので、事業内容との相性も考えてサービス内容をチェックしてください。
郵便物の扱い
あなた宛てに届いた郵便物の扱いは大きく分けて
- 転送
- 保管（店舗受け取り）
- 廃棄
の3つです。
転送
転送とは、届いた郵便物を指定の住所へ送り直してくれるサービスです。転送する頻度はバーチャルオフィスによってまちまちですが、週１回、月１回が一般的です。急ぎで転送してほしい郵便物に関しては、即時転送を指示してその日の内に手続きしてもらえます。
標準で転送サービスを提供している場合と、オプションで転送サービスを選ぶ場合とがあります。手数料とは別に配達料が発生して、着払いが基本です。
保管（店舗受け取り）
郵便物をオフィスで保管してもらい、自分で取りに行くこともできます。手数料や配達料が余計にかからないため、少しでも経費を抑えたい方は店舗受け取りを選ぶと良いでしょう。
ただし、
- オフィスが自宅から近くないといけない
- 対応していないバーチャルオフィスもある
- 契約している住所とは別のオフィスに取りに行くケースが多く、ややこしい
などの課題がクリアできるかも確認してください。
廃棄
郵便物によっては転送してほしくない書類や営業DMもあるでしょう。バーチャルオフィスによっては、そんな不要な郵便物を廃棄してくれるサービスを提供していることがあります。廃棄することで余計な手数料や配達料を支払わずに済み、経費削減につなげられます。
即日転送サービス
郵便物が届いたら当日中、または翌日に転送する
都度転送サービス（即時転送）
郵便物が届いたらすぐに転送する
週１回転送サービス
週１回決まった曜日に郵便物を転送する
月１回転送サービス
月１回決まった日時（月末が多い）に郵便物を転送する
郵便物通知サービス
郵便物が届いたらメールやLINEで通知してくれる。写真付きで通知するバーチャルオフィスもある
郵便物店舗受け取り
利用者が自分で郵便物をバーチャルオフィスに取りに行く
郵便物取り扱い指示
郵便物が通知された後、「転送」「店舗受け取り」「廃棄」を指示できる
速達サービス
重要な書類と判断したものは速達郵便で転送してくれる
不在票撮影サービス
バーチャルオフィスで受け取りが難しい郵便物は不在票の画像を通知して、利用者が直接配達業者に対応できるようにする
※オプション料金がかかることがあります。
受け取れるもの・受け取れないものがある
バーチャルオフィスごとに受け取りができるもの・できないものがあるので注意しましょう。
参考にMETSオフィスという東京を拠点にするバーチャルオフィスの受け取りできない郵便物・宅配便を以下に紹介します（公式ページより引用）。
- 本人確認が必要な荷物
- 本人限定受取郵便物
- 現金書留・電信為替
- 内容証明郵便
- 特別送達・裁判文書
- その他公的・法的に効力のある文書
- 生もの・生花・動植物・クール便・危険物
- バイク便・自転車便
- 他、急送サービスで送達される信書便配達物等
- 申告のない宅急便（要事前連絡）
- 代金引換荷物
- 着払いの郵便物・宅急便
- 縦・横・高さの合計が120㎝以上、一辺の長さが50㎝以上、または重さが10㎏以上
- その他、弊社が不適切と判断した物
上記の郵便物と宅急便、その他ポストに入らないサイズの荷物は不在票対応、または差出人への返却となります。
通知サービス
郵便物が届いたらメールやLINEで通知してくれるサービスを提供しているバーチャルオフィスもあります。中には写真付きで通知してくれるサービスもあり、郵便物を判断する際に非常に便利です。
標準でついている場合とオプションで追加する場合とがあります。
法人登記・会社設立代行サービス
起業支援を積極的にしているバーチャルオフィスでは、法人登記・会社設立代行サービスを提供しているところもあります。
会社設立を前提にビジネスを始めるなら、
- バーチャルオフィスに代行サービスがあるか
- 法人登記・変更登記にも対応してもらえるか
- 起業支援はしてもらえるか
- どのような法人（株式・合同・社団・財団）設立をサポートしてもらえるか
も一緒に確認しましょう。
１位 アントレサロン
例えば、起業セミナーの実施、無料の起業相談、異業種交流会の実施、会員向けの広告、事業用保険、会議室・セミナールームの貸し出し、無料ラウンジ利用、会社設立代行、補助金の相談などなど、バーチャルオフィスの枠を超えた具体的な支援が受けられます。行政連携しているのも大きな強みです！
| 料金 | 4,180円～／月額 ※最低6カ月契約。移行は1カ月ごとの自動更新 ★初期費用ゼロでコスパも良し！ |
|---|---|
| 起業支援 | 起業セミナー 起業相談会 事業計画書作成サポート 異業種交流会 会議室貸し出し 会社設立サポート チラシ設置広告 バナー広告 他多数！！ |
| 貸出拠点 | 東京（銀座、新宿、赤坂、渋谷、池袋） 神奈川（横浜、川崎、大宮） 埼玉（さいたま市） |
| 法人口座開設実績 | みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、ゆうちょ銀行、きらぼし銀行、横浜銀行、武蔵野銀行、興産信用金庫、横浜信用金庫、川崎信用金庫、埼玉縣信用金庫、第一勧業信用組合、GMOあおぞらネット銀行、住信SBIネット銀行、ジャパンネット銀行、楽天銀行、他多数 |
２位 Karigo
全国に62拠点もあり、各地で起業サポートをしています。
会社設立代行や各種登記サービス、完全成果報酬型の事業立ち上げサポート、高単価お仕事紹介サービスなど、かなり現実的な企業支援をしてくれます。
| 料金 | ホワイトプラン 個人：3,300円～／月 法人：4,700円～／月 ブループラン 8,300円～／月 オレンジプラン 10,400円～／月 ※プランや地域により変動 |
|---|---|
| 起業支援 | 会社設立代行（法人登記・変更登記代行） 完全成果報酬型の事業立ち上げサポート お仕事紹介サービス 広告掲載 併設会議室利用 他 |
| 貸出拠点 | 全国６２拠点！ 東京都、茨城県、千葉県、埼玉県、神奈川県、静岡県、愛知県、三重県、大阪府、京都府、兵庫県、岡山県、高知県、広島県、福岡県、沖縄県、北海道、宮城県、新潟県、アメリカ |
| 法人口座開設実績 | ー |
３位 ワンストップビジネスセンター
通常は初期費用に1万780円がかかりますが、これから起業を考えている方には、1年以上契約を条件に初期費用無料・1ヶ月分無料の割引プランが用意されています。全国の会議室が利用できるのもうれしいですね！
| 料金 | エコノミープラン：5,280円 ビジネスプラン：9,790円 プレミアムプラン：1万6280円 エグゼクティブプラン：5万4780円 |
|---|---|
| 起業支援 | 東京、大阪、札幌、仙台、横浜、川崎、名古屋、岐阜、金沢、京都、神戸、岡山、高松、広島、福岡、熊本 |
| 貸出拠点 | 起業家を応援する割引サービス 法人口座開設サポート 記帳・会計代行サービス 全国の拠点で会議室を利用可能（会員価格1,100円～／時間） ホームページ制作 名刺・ロゴデザイン 創業融資・助成金などの資金調達支援 会社設立・法人登記代行 |
| 法人口座開設実績 | みずほ銀行、GMOあおぞらネット銀行 |
来客対応
名刺やホームページに住所を記載していると、その住所を見てオフィスに訪問する取引先もあるやもしれません。その場合でも、バーチャルオフィスの受付スタッフが対応してくれて、取次や不在を伝えてくれます。
ほとんどのバーチャルオフィスで来客対応サービスはありますが、一部未対応なところもあるので、必要な方は事前に確認しておきましょう。
会員向け特典
バーチャルオフィスにはここまで紹介したサービスのほかに、会員向け特典を用意していることがあります。
- 会員割引で利用できる会議室やコワーキングスペース
- 会員同士が交流できる異業種交流会
- お仕事紹介
- 起業セミナー実施
- 外部サービス紹介と割引
- ホームページ制作
など、ビジネスに役立つ特典も少なくありません。そのため、特典もバーチャルオフィスを選ぶうえでの大きな判断基準となることがあります！
バーチャルオフィスの審査
バーチャルオフィスを利用するのにも「審査」が必要になります。
審査と聞くと少し不安になりますが、バーチャルオフィスの審査は思っているほど厳しいものではないので安心してください。
バーチャルオフィスによって審査の基準はまちまちですが、特に犯罪収益防止法の法律に触れることがなければほとんどの場合は審査は通るでしょう。
ただし、前提知識を知っておけば審査をより有利に進められることもあるでしょう。そこでここではバーチャルオフィスの審査について基本的な知識を紹介します！
犯罪収益移転防止法とは？
犯罪収益移転防止法（犯罪による収益の移転防止に関する法律）とは、簡単に言うと
「犯罪によって得た収益を移転させることを防止するための法律」
です。犯収法とも略されるこの法律は、主にマネーロンダリングやテロリストの活動抑止、詐欺を防止するために制定されています。
犯罪収益移転防止法が適用される指定業者は、
- 金融機関
- ファイナンスリース事業者
- 宅建建物取引業者
- 郵便物受け取りサービス
- 電話転送・代行サービス業者
- 士業
- その他
と幅広く、バーチャルオフィスもその例外ではありません。
バーチャルオフィスは住所だけを借りるサービスということもあり、犯罪に利用されやすい業界です。そのため、犯罪収益移転防止法の観点からも慎重な審査が求められます。
バーチャルオフィスの審査内容
さらっとですがバーチャルオフィスと犯罪収益移転防止法が関係していることを理解いただけたでしょうか。その上でバーチャルオフィスの契約でどのような審査をされるのか気になりますよね？
バーチャルオフィスの審査は
- 犯罪収益移転防止法の法令に則った審査
- バーチャルオフィスごとの独自の審査
の2種類があります。前者は法令に則った審査ということもあり、すべてのバーチャルオフィスで共通の内容になり、後者はバーチャルオフィスごとに審査基準が違うという点に注意してください。
バーチャルオフィスの審査が厳しいかどうかは、後者のオフィスごとの審査基準に影響されます。
犯罪収益移転防止法の審査（法令に則った審査）
法令に則った審査では「本人特定事項」「取引の目的」「職業（個人）・事業内容（法人）」「法人の実質支配者」の情報を取得した上で実施されます。
本人特定事項
- 自然人（≒個人）：氏名・住所・生年月日
- 法人：法人の名称・本店または中心的な事業所の所在地
取引の目的
バーチャルオフィスを利用する目的（事業目的）を伝えます。ただし、バーチャルオフィスの利用自体がNGな業種もあるので、事前に把握しておきましょう。
- 人材派遣業
- 職業紹介業
- 建設業
- 廃棄物処理業
- 古物商
- 探偵業
- 風俗営業
- 金融商品取引業
- 士業
（個人）職業、（法人）事業内容
- 自然人：職業
- 法人：事業の内容
（法人）法人の実質支配者
実質的支配者とは大株主や経営者のことです。必ずしも社長を意味するのではなく、経営の決定権を持っている人のことを指します。
このほかに、代理人を立てて契約する場合は、代理人本人の情報も提出しなければなりません。
バーチャルオフィスごとの審査
バーチャルオフィスごとの審査基準は、基本的にどこも具体的な公開を避けているため、対策が立てにくいのが実情です。
ただし、一部のバーチャルオフィスでは「事業実態を証明できるホームページの情報の提示推奨」「事業目的を詳しく伺うための面談」「反社会的勢力との関係性チェック」などを実施ていることから、犯罪収益移転防止法の審査をより深堀りした審査内容だと予想できます。
バーチャルオフィスに必要な代表的な書類
バーチャルオフィスの審査で必要な書類は、個人と法人で内容や提出範囲が違ってきます。
本人確認書類
まず個人・法人で共通している書類は本人確認書類です。
顔写真あり
- 運転免許証
- パスポート
- マイナンバーカード（通知カードは不可）
- 住民基本台帳カード（写真付き）
- 身体障害者手帳
- 小型船舶免許証
顔写真なし
- 保険証
- 国民年金手帳
- 住民票の写し（現住所記載のもの）
- 私立学校教職員共済制度の加入者証
- 在留カード・特別永住者証明書
顔写真がない本人確認書類しか持っていない場合は、その旨を伝えれば書類の数を増やして対応してくれることがあります。
法人は事業実態を証明する書類
法人がバーチャルオフィスを利用する場合には、提出する書類が少し増えます。
- 登記事項証明書（登記簿謄本）（発行から6カ月以内）
※履歴事項全部証明書と表記されることもあります！ - 法人の印鑑登録証明書（発行から6カ月以内）
が代表的です。
必要書類の詳細は以下の記事でもまとめましたのでぜひ一緒に確認してください！
バーチャルオフィスQ&A
最後にバーチャルオフィスに関する「よくある疑問」をQ&A形式で紹介します！
バーチャルオフィスは違法？
住所を借りるバーチャルオフィスは違法ではありません。
しかし、一部バーチャルオフィスに対してネガティブなイメージを抱いている方がいるのも事実です。そのネガティブなイメージから「違法ではないか？」と連想してしまうのでしょう。
なぜ住所を貸す業界にネガティブなイメージを抱く人がいるのでしょうか？
まず一つは、一部の詐欺グループがバーチャルオフィスを活動拠点にしていた事例があったため、その印象が強いのかも知れません。
もう一つの理由は1970年代、昭和の時代にあった「貸し机（貸しデスク）」というオフィスサービスが関係していると考えられます。
貸し机は小さなビルの一室を利用して住所を貸すサービスで、電話の受け答えなどもセットで提供されていました。その貸し机を利用していた人たちのほとんどが、身元を隠したい人たちばかりだったのです。
そのような歴史的背景がミームのように私たちの意識に残っているのかも知れません。
バーチャルオフィスだとバレる？
バーチャルオフィスに対してネガティブなイメージを抱いていると、
と考える方もいることでしょう。
結論から言うとバーチャルオフィスだとバレる可能性は十分にあります。
例えば、公開している住所を検索すると複数の会社名がヒットするケースです。同じ住所で複数の会社があるのは、シェアオフィスかバーチャルオフィスと考えられ、そこから割り出されることはあるでしょう。
ただし、そこまで細かく検索する人は多くありません。また、バーチャルオフィスだからといってやましいことは何もないので、過度に心配する必要はないかと思います。
勘定科目は何にする？
バーチャルオフィスの勘定科目は基本的に「支払手数料」です。
実際のオフィス空間を借りるわけではないので「貸借料」ではありません。
法人口座は開設できる？
バーチャルオフィスでも法人口座の開設は可能です。
確かに通常のオフィスと比べると若干ハードルは高めですが、多くのバーチャルオフィスが法人口座開設実績を公開していることから分かるように、口座開設が不可能という認識は間違いです。
バーチャルオフィスを利用しているというのは一つの評価基準に過ぎず、その他の事業内容や実態も含めて審査されます。
一つ注意してもらいたいのは、過去に犯罪行為で利用された住所は審査で大きく不利に働くことがあります。
そのため、
- あまりにもマイナーなバーチャルオフィスの利用は避ける
- 法人口座開設実績を公開しているバーチャルオフィスを中心に選ぶ
という点を徹底しましょう。
バーチャルオフィスの相場は？
バーチャルオフィスはたくさん種類があるので一概には言えませんが、
月額換算5,000円～1万円程度
というところが多いようです。月額換算5,000円以下だとリーズナブルな印象があります。
もちろん月額1,000円以下を前面に打ち出しているバーチャルオフィスは多くありますが、それはあくまで最低料金です。
実際にはオプション料金も含めると、月額換算1,000円以下に抑えられることは難しいのが実情です。
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