ネットショップ・ECサイト。バーチャルオフィス起業

オンライン上で物品を販売する

はバーチャルオフィスととても相性が良いビジネスモデルです。

特定商取引法に基づく表記で自宅住所や電話番号を公開することに抵抗を覚える方は、バーチャルオフィスの住所を利用しましょう！

ネットショップにおすすめなVオフィス！

１位 NAWABARI

NAWABARIはネットショップ運営を前提にサービス設計されたバーチャルオフィスです。

月額換算1,100円という格安価格はもちろん、ネットショッププラットフォームや企業と連携することができます。また、郵便物の転送サービスがかなり優秀で返品対応で送られてきた郵便物も、宛名のショップ名や屋号を見て転送・破棄対応が可能です。郵送物の盗聴器混入チェックもしてくれます。

２位レゾナンス

レゾナンスには月額換算550円で利用できる「ネットショップ住所貸しプラン」があります。

さらにレゾナンスの強みは豊富なオプションによって自分好みにオフィス機能をカスタマイズできることです。
ネットショップの内容によって必要なオフィス機能は変わるからこそ、レゾナンスのカスタマイズ性は十分に生かされるに違いありません。

３位 DMMバーチャルオフィス

DMMバーチャルオフィスの「ネットショップ支援プラン」は月額換算660円という破格で利用することが可能です。法人登記や郵便物の転送は付きませんが、個人で小規模のネットショップを運営するなら十分でしょう。

また、住所は一般に非公開で、契約して初めて教えてもらう仕組みです。そのため、バーチャルオフィスだとバレにくく、信用を重視する方にも使いやすい設計です。

「特定商取引法」で住所を公開しなければいけない？！

ネットショップを運営するには、特定商取引の決まりで「事業者住所」「速やかに連絡が取れる連絡先」が必要になります。

特定商取引法では、事業者に対して、消費者への適正な情報提供等の観点から、各取引類型の特性に応じて、以下のような規制を行っています。特定商取引法の違反行為は、業務改善の指示や業務停止命令・業務禁止命令の行政処分の対象となるほか、一部は罰則の対象にもなります。

氏名等の明示の義務付け
特定商取引法は、事業者に対して、勧誘開始前に事業者名や勧誘目的であることなどを消費者に告げるように義務付けています。
不当な勧誘行為の禁止
特定商取引法は、価格・支払条件等についての不実告知（虚偽の説明）又は故意に告知しないことを禁止したり、消費者を威迫して困惑させたりする勧誘行為を禁止しています。
広告規制
特定商取引法は、事業者が広告をする際には、重要事項を表示することを義務付け、また、虚偽・誇大な広告を禁止しています。
書面交付義務
特定商取引法は、契約締結時等に、重要事項を記載した書面を交付することを事業者に義務付けています。

しかし、特に個人でショップを運営する人は、自宅住所を連絡先にすることに抵抗を覚えることもあるでしょう。

バーチャルオフィスは特定商取引の表記義務として利用できる住所・電話番号を借りられるので、自宅住所がバレることなく、ネットショップ運営をすることができます。

特定商取引法に基づく表記例

代表責任者名

xxxxxx

所在地

〒xxx―xxxx　ここに住所を記載

電話番号

xxx-xxxx-xxxx
受付時間：〇時～〇時（土日祝を除く）。

※受付時間外はお問い合わせフォーム（メール）にてお問い合わせください。

メールアドレス